個人情報保護方針個人情報の取扱いについての詳細
個人情報保護方針
株式会社フェムマーケティングハウスは、マーケティング・リサーチを通じて生活者・消費者の実態や意見をまとめ、企業や団体等に提供して社会貢献をしています。昨今の個人情報保護への社会的な要請を自覚して、国内法を遵守し、調査対象者・情報提供者の方の個人情報の安全を確保し、情報の管理・保管に配慮し、適切な処置を講じます。そして、ここに「個人情報保護方針」を定め、その実行を役員および従業員をはじめ、業務に係わるすべてのものに徹底・実践していくことを表明いたします。
- 1. 個人情報の収集、利用、提供について
- 株式会社フェムマーケティングハウスは、個人情報の収集、利用、提供について以下のことをお約束します。
- 個人情報の収集は、利用目的を明確に定め、適正で公平な手段によって行ないます。
- 個人情報の利用は、本人の同意を得た利用目的の範囲内で行ないます。
- 個人情報の利用(インタビュー)に当たっては録音、録画を行ないます。
- 個人情報の第三者への提供は、原則として行ないません。提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得て行ないます。
- 個人情報は、正確かつ最新の状態で管理いたします。
- 2. 個人情報保護に関する法令およびその他の規範の遵守について
- 株式会社フェムマーケティングハウスは、個人情報の取扱いにあたって、個人情報保護に関する国内法令やガイドラインを遵守いたします。
- 3. 個人情報の漏えい・紛失又はき損の防止及び是正について
- 株式会社フェムマーケティングハウスは、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などの予防のために、組織的、人的、物理的および技術的な安全措置を講じています。また、万一の発生時には速やかな是正対策を実施します。管理措置の詳細は、「個人情報管理 実施細則」及び「安全対策細則」に明文化し、役員および全従業員の行動規範と致します。
- 4. 苦情・相談への対応について
- 株式会社フェムマーケティングハウスは、個人情報の収集・利用及び提供に関して、モニターの皆様から問い合わせ・苦情・相談をいただいた場合は、専任担当者(個人情報保護管理者)が対応し遅滞なく問題を解決することにいたします。
- 5. 個人情報保護に関する制度の継続的改善について
- 株式会社フェムマーケティングハウスは、個人情報保護を実践するために、従業員および関係スタッフに「個人情報管理基本規程」をはじめとする内部規定に定められた事項を遵守させるとともに、定期的に内部監査を行ない、制度の見直しや改善に努めます。
株式会社フェムマーケティングハウスは、役員および全従業員が、この方針の趣旨と意図を十分理解し、個人情報を守ることをお約束いたします。 - 6. お問い合わせ及び苦情について
- 当社の個人情報の取扱に関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。
なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので何卒ご了承ください。
電話 株式会社フェムマーケティングハウス個人情報お問合せ窓口 TEL:06-6359-2235
受付時間:午前10時から午後5時(土日・祝日を除く)郵便 〒531-0072
大阪市北区豊崎3-4-14 ショーレイビル
株式会社フェムマーケティングハウス個人情報お問合せ窓口メール privacy@femmarketinghouse.jp
株式会社フェムマーケティングハウス
代表取締役浜田耕司
制定日:2005年06月01日
改定日(前):2020年10月02日
改定日(現):2021年12月11日

当社は、2006年5⽉23⽇に⼀般財団法⼈ ⽇本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、「プライバシーマーク」使⽤許諾の認定を受けました。
プライバシーマークについて
⼀般財団法⼈ ⽇本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が管理する、個⼈情報取り扱いに関する認定制度です。認定にあたってはJISQ15001 に基づいた審査を⾏い、該当する事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」の使⽤を認めています。
個人情報の取扱いにつきましては、次ページ以降をご参照ください。
個人情報の取り扱いについての詳細
- 1. 個人情報の利用目的
- 当社は、商品やサービスに関する生活者意識や実態を調査・収集し、それら情報を企業や団体等に提供することを生業にしています。このため当社は、以下の個人情報を直接収集し、業務遂行のために利用します。
対象者 個人情報の利用目的 登録モニター ・調査の案内・依頼 ・調査対象者の選定
・調査実施記録 ・謝礼の発送
・その他当社からのお知らせ連絡等クライアント 業務管理、業務連絡 応募者 採用選考時の参考資料 従業者(退職者を含む) ・公的機関への届出・勤怠、労務管理・給与等の支払い
・本人及び家族に対する業務連絡等 - 2. 保有個人データの開示について
- 保有個人データの開示とは、JISQ15001:2017の3.4.4.5で次のように定義されています。
「組織は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、法令の規定によって特別の手続きが定められている場合を除き、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを書面によって開示しなければならない。ただし、開示することによって次のa)~c)のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示する必要はないが、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明しなければならない。」
a)本人または第三者の生命、身体、財産その他権利・利益を害するおそれがある場合
b)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c)法令に違反する場合
当社が取扱う保有個人データの利用目的は次のとおりです。- ① 保有個人データの項目
対象者 個人情報の項目 登録モニター 氏名、住所、メールアドレス、電話番号、家族状況などの属性項目、調査目的に応じた質問項目に対する回答 クライアント 氏名、会社名、所属部署、メールアドレス、電話番号 応募者 氏名、住所、メールアドレス、電話番号 従業者(退職者を含む) 氏名、住所、メールアドレス、電話番号、個人番号、家族情報 - ② 保有個人データの利用目的
当社にモニターとして予め登録している主として女性生活者からある調査目的に沿った生活者情報、例えば意識や行動や実態を収集し、分析します。それはマーケティング施策の意思決定をサポートする重要な資料として利用されます。
- ① 保有個人データの項目
- 3. 保有個人データの「開示」「訂正」などの請求
- 個人情報については、個人情報の本人またはその代理人からの開示及び開示の結果、当該情報が誤っている場合の変更等(内容の訂正、追加または削除)、または利用停止等(「利用の停止または消去」 「第三者への提供の停止」)のお求めに対応させていただいております。
- ① 開示等のお求めの対象となる項目
属性項目及び調査目的に応じた質問項目に対する回答
- ② 開示等のお求めの申し出先
開示等のお求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し、必要書類及び開示手数料(開示または利用目的の通知のご請求の場合のみ。変更・利用停止の場合は手数料不要)を同封の上、郵送によりご請求ください。〒531-0072大阪市北区豊崎 3-4-14ショーレイビル
株式会社フェムマーケティングハウス個人情報管理責任者宛 - ③ 開示等のお求めに際して提出していただく書面(様式)等
開示等のお求めをされる場合は、下記の申請書に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類も同封してください。
- 当社所定の申請書
- 個人情報・開示申請書
- 書式1(kaizi.pdf 102 kb)
- 個人情報・変更等申請書
- 書式2(henko.pdf 106kb)
- 個人情報・利用停止等申請書
- 書式3(teishi.pdf 106kb)
- 本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的証明書のコピー 1点
- 当社所定の申請書
- ④ 代理人による開示等のお求め
開示等のお求めをされる方が、本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類のいずれかを同封してください。
いずれの場合にも、本籍地が記載されている箇所を読めないように塗りつぶしてからご送付ください。- 法定代理人の場合
法定代理権があることを確認するための書類
(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)1通未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
(法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー)1通 - 委託による代理人の場合
- 当社所定の委任状
- 書式4(inin.pdf 61kb)
- 本人の印鑑証明書
- 1通
- 法定代理人の場合
- ⑤ 開示等のお求めの手数料
- 手数料 : 1回の申請ごとに、430円(税込み)
- 書留郵便により書面にてご回答する実費
- 支払方法 : 430円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
※ 簡易書留郵便にかかる実費または簡易書留制度が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきます。
※ 手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、その旨当社から連絡申し上げた上で、ご提出いただいた書面一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。 - ⑥ 開示等のお求めに対する回答方法
申請者の申請書面記載住所宛てに書面によって回答いたします。
- ⑦ 開示等のお求めに関して収集した個人情報の利用目的
開示等のお求めにともない収集した個人情報は、開示等のお求めに対応するため必要な範囲(連絡又は回答)でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等のお求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
- ⑧ 不開示事由について
下記のいずれかに該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨の理由を付記して通知いたします。
- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しない時など、本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が個人情報に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他権利・利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反する場合
- ① 開示等のお求めの対象となる項目
- 4. 個人情報の第三者提供について
- 収集した個人情報は、あらかじめモニターの同意が得られているご登録内容の範囲内で調査の依頼元であるクライアント企業に提供することがあります。(詳細は「モニター規約」第八条第4項をご参照ください)
なおクライアント企業と当社の間には、個人情報の目的外利用を禁じた個人情報の取り扱いに関する契約を取り交わしています。
ただし、次の場合は登録モニターの同意を得ることなく第三者に公開されます。- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 5. 外国にある第三者への個人データの提供について
- 収集した個人データを外国にある第三者に対して提供することはありません。提供する必要が生じた場合にはあらかじめ本人の同意を得ることとします。ただし、次の場合は登録モニターの同意を得ることなく外国にある第三者に公開されます。
- 個人情報保護委員会規則で我が国と同等の水準の個人情報保護に関する制度を有していると定められた国に所在する第三者に提供する場合
- 当社と個人データの提供を受ける者との間で、個人情報の取り扱い規定/契約書/覚書などを締結し、当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法が実施・確保されている場合
- 提供を受ける者が、国際的な枠組みに基づく個人情報の取り扱い認定を受けている場合
- 「4.個人情報の第三者提供について」に掲げる事由のいずれかに該当する場合
- 6. お問い合わせ及び苦情について
- 当社の個人情報の取扱に関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。
なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので何卒ご了承ください。電話 株式会社フェムマーケティングハウス個人情報お問合せ窓口 TEL:06-6359-2235
受付時間:午前10時から午後5時(土日・祝日を除く)郵便 〒531-0072
大阪市北区豊崎3-4-14 ショーレイビル
株式会社フェムマーケティングハウス個人情報お問合せ窓口メール privacy@femmarketinghouse.jp - 認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申し出先は以下のとおりとなります。
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先:個人情報保護苦情相談室郵 便 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電 話 03-5860-7565 (フリーダイヤル 0120-700-779)
- 認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申し出先は以下のとおりとなります。
- 7. 個人情報保護管理者
- 役職名:個人情報保護管理者
- 住 所:大阪市北区豊崎 3-4-14 ショーレイビル
- 電 話:06-6359-2235
株式会社フェムマーケティングハウス
代表取締役浜田耕司
制定日:2005年06月01日
改訂日(前):2021年12月11日
改定日(現):2022年05月26日