モニター規約・個人情報保護方針及び
個人情報の取扱いについての詳細
第一条 総則
- 本規約は、株式会社フェムマ-ケティングハウス(以下「当社」という。)が行うマーケティングリサーチ業務(以下「本事業」という。)に関して、当社がモニタ-として登録することを承認した対象者と当社との間における権利義務関係を定めることを目的とします。
- 当社が新たに制定し、また改変する諸規定は、本規約の一部を形成するものとし、モニターはこれを承認し、遵守するものとします。当社は諸規定の制定・改変の都度、適正な方法でモニターにその内容をお知らせします。
- 当社は、モニタ-の事前の承諾を得ることなく本規約及び前項諸規程を変更することができるものとします。
- 個人情報の取り扱いに関する規程その他の規程において本規約の定めと異なる規程がある場合、本規約の規程が優先して適用されるものとします。
第二条 モニタ-の資格
- 当社が定めるモニタ-は、国内在住の義務教育終了者とし、かつ本規約を承諾の上、登録手続きを全て完了した者とします。
- モニター登録を行おうとする者が18歳未満である場合、当該登録を行う者は、親権者の同意を得た上でこれを実施するものとします。
- 当社がモニタ-として登録継続不適と判断した場合、登録済みであっても取り消しする場合があります。
- モニタ本人及び家族また身近な方が市場調査会社に勤務する場合、もしくは被験者として相応しくない職業に就いている場合、当社やその他組織の判断によりご登録をお断りする場合があります。
第三条 モニタ-の登録情報
- モニタ-の登録情報は、当社が所有するものとします。
- モニタ-への登録の際に申告する登録情報全ての項目に関して、いかなる虚偽の申告も認めません。虚偽の申告が明らかになった場合は、モニター登録を即時取消すものとします。
- 氏名・住所・電話番号等、モニタ-個人を識別することのできる情報を除き、登録されたモニタ-情報を本人の承諾なくクライアント企業や団体に提供することがあります。モニタ-個人を識別できる情報の開示については、当社は事前にモニタ-本人の承諾を得るものとします。
- クライアント企業に対してモニター情報を提供は、目的外利用の禁止、業務終了後の即時廃棄処理などの合意を以って行います。
- モニタ-登録後、当社が定期的に行う登録情報の更新手続きに関して、モニタ-は当社所定の期間内に更新手続きを行うものとします。当該期間内に更新手続きを行わない場合、その後のモニター資格を失効する場合があります。連絡不可の状態が2年経過した時点で、モニター登録を削除します。
- 当社は、調査の正確性・品質維持を目的として、登録用紙に記載されている電話番号に電話することにより登録情報にある者が登録者本人であること、登録情報の内容が正確であること等の確認を行うことができるものとします。
第四条 モニタ-の禁止行為
- モニタ-は、以下に該当する行為またはその恐れがある行為を行ってはなりません。また当社は、モニタ-による不正、過失および第三者の利用によって発生する損害の一切について責任を負いません。
- 公序良俗に反する行為
- 法律、条例その他の法令に違反する行為
- 当社及び他のモニタ-または第三者の著作権を侵害する行為
- 他のモニタ-または第三者を誹謗、中傷する行為
- 他のモニタ-または第三者に不利益を与える行為
- 選挙運動もしくはこれに類似する行為、または公職選挙法などの法令に違反する行為
- 本事業の運営を妨害する行為
- 虚偽の登録または調査において虚偽の回答をすること
- 当社が承認していない営業行為
- 同一人物による重複モニタ-登録、またはなりすまし登録を行うこと
- 調査の内容を第三者に開示・漏洩・口外する行為(掲示板やHP・ブログ・SNS掲載も含みます。)
- 不正回答行為
- 営利目的で不正利用する行為
- その他、当社が不適当と判断するような行為
第五条 退会
- モニタ-は退会する場合、当社規定の手続きに従い当社に届け出るものとします。当社で当該モニタ-の退会処理終了後、退会となり、モニタ-資格その他モニターとしての一切の権利を抹消するものとします。
- 当社は退会処理終了後には、紹介謝礼のお支払いや問合わせなど、一切の処理を行わないものとします。
第六条 モニタ-資格の抹消
- 次項に該当する場合、当社はモニタ-の承諾の有無に拘わらず、モニタ-資格を抹消できるものとします。
- 第四条の禁止事項に反した場合
- 第九条の義務を遂行しない場合
- その他、本規約のいずれかに違反した場合
- モニタ-資格を抹消する場合、モニターが保有する全ての権利を、当社が抹消するものとします。その場合、当社より抹消の通知はいたしません。
第七条 損害賠償
- モニタ-が本規約に違反し、当社あるいは第三者に損害を与えた場合、当社は当該モニタ-に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第八条 個人情報
- 当社は、モニターの個人情報を「個人情報保護方針」に則り、改ざん、社外への漏洩、不正なアクセスなどが起きないよう、厳重に管理し、予防および安全対策を講じます。
- 当社は、モニタ-の個人情報を市場調査及び当社サービスに関する案内に限って利用し、これ以外の目的に使用することはありません。併せて、個人情報の収集に関する弊社からの協力依頼に利用することもあります。
- モニタ-から回収したアンケ-ト結果は特定の個人が識別できないように統計処理します。また、回答結果から特定の個人が識別できる情報が存在する場合は、当社は事前にモニター本人の承諾を得るものとします。
- 本条1項および2項に関らず、当社が行なう事業に参加する場合、マーケティング施策に必要な情報をクライアント企業に伝えること及び観察、ビデオ撮影、発言内容の録音が行われることを予め了承するものとします。この過程で採取、記録された画像及び音声記録、付帯する文書資料等は当社に帰属し、クライアント企業やその他の組織に提供されることがあります。また、これらの記録媒体の編集を外部に依頼することがあります。
- 当社はクライアント企業やその他の組織及び委託業者との間に個人情報保護に関する覚書及び機密保持契約を締結し、これを遵守します。
第九条 モニタ-の義務
- モニタ-は以下に該当する項目を義務として負うものとします。
- 登録情報は、情報の全部または一部に虚偽、不備がないように申告する。
- 当社が定めた期間内に登録情報の更新を行う。
- 登録情報の変更があった場合は、速やかに変更手続きを行う。
- 本事業の内容を第三者に開示・漏洩しない。(掲示板やHP・ブログ・SNSへの記載を含みます)
- インタビュー又はアンケートに対して、実態や意志と異なる不正な回答をしない。
- 当社からの電話やその他の通信手段による登録内容の確認に対して正確に回答する。
- モニターが答えたインタビュー又はアンケート等の回答内容に対する当社から問い合わせや確認がある場合、これに誠実に対応する
第十条 回答に対する報酬
- 当社は調査に対する報酬として、モニタ-に対して現金や金券・景品等を謝礼として提供します。
- 第1項に定める報酬の種類、提供方法および提供期間は、調査ごとに当社が定めるものとします。
- 景品の抽選をする場合は、これを厳正に行い、抽選結果の発表は発送をもってかえるものとします。
- 抽選および景品の発送先は、日本国内かつ当社に登録している自宅に限定するものとします。
- 日本国外からの応募及びご本人以外への譲渡は一切を無効とします。
- 登録情報の不備が原因で景品が未着になった場合には、当社は再発送を行いません。
第十一条 回答内容の著作権
- 本事業におけるモニタ-の発言、作品、提出物或いは調査過程で記録されたもの等の回答内容は、全て当社に帰属するものとします。当社は、その回答内容を自由に選択、修正および編集できるものとします。モニタ-は回答内容に関わる著作権・人格権を当社および第三者に対して行使しないものとします。
- 当社もしくはクライアント企業やその他の組織は、行われた事業においてモニタ-の回答内容を利用し、モニタ-本人の承諾なしに開示できるものとします。なお、登録情報の取り扱いについては、第四条に定めるところによります。
第十二条 本事業の内容の変更ならびに本事業の一時中断、停止および中止
- 当社はいつでも、何らかの告知なしにまたモニタ-の承諾の有無に係らず、本事業の内容の一部もしくは全部を変更し、または本事業の一部もしくは全部を一時中断、停止および中止する場合があります。
- 第1項の変更または一時中断によりモニタ-に不利益または損害が発生した場合、当社はその責任を一切を負わないものとします。
第十三条 専属的合意管轄裁判所
- 当社とモニター間で本規約に関連して紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第十四条 その他
- 当社からモニターにまたはモニターから当社に対し発信された、郵送・宅配物、FAX、電子メールの不達又は遅延等により当該モニターに不利益や損害が発生しても当社はその責任を一切負わないものとします。
以上
制 定 2005年06月01日
改訂(前) 2019年04月15日
改訂(現) 2019年06月26日
個人情報保護方針
株式会社フェムマーケティングハウスは、マーケティング・リサーチを通じて調査対象者の実態や意見をまとめ、企業や団体等に提供して社会貢献をしております。昨今の個人情報保護への社会的な要請を自覚して、国内法を遵守し、調査対象者・情報提供者の方の個人情報の安全を確保し、情報の管理・保管に配慮し、適切な処置を講じます。そして、ここに「個人情報保護方針」を定め、その実行を役員および従業員をはじめ、業務に係わるすべてのものに徹底・実践していくことを表明いたします。
個人情報の収集、利用、提供について
株式会社フェムマーケティングハウスは、個人情報の収集、利用、提供について以下のことをお約束します。
- 個人情報の収集は、利用目的を明確に定め、適正で公平な手段によって行ないます。
- 個人情報の利用は、本人の同意を得た利用目的の範囲内で行ないます。
- 個人情報の第三者への提供は、原則として行ないません。提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得て行ないます。
- 個人情報は、正確かつ最新の状態で管理いたします。
個人情報保護に関する法令およびその他の規範の遵守について
株式会社フェムマーケティングハウスは個人情報の取扱いにあたって、個人情報保護に関する国内法令やガイドラインを遵守いたします。
個人情報の漏えい・紛失又はき損の防止及び是正について
株式会社フェムマーケティングハウスは、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などの予防のために、組織的、人的、物理的および技術的な安全措置を講じております。また、万一の発生時には速やかな是正対策を実施します。管理措置の詳細は、「個人情報管理実施細則、安全対策細則」に明文化し、役員および全従業員の行動規範と致します。
苦情・相談への対応について
株式会社フェムマーケティングハウスは個人情報の収集・利用及び提供に関して、モニターの皆様から問い合わせ・苦情・相談をいただいた場合は、専任担当者(個人情報管理責任者)が対応し遅滞なく問題を解決することにいたします。
個人情報保護に関する制度の継続的改善について
株式会社フェムマーケティングハウスは、個人情報保護を実践するために、社員および関係スタッフに「個人情報管理基本規程」をはじめとする内部規定に定められた事項を遵守させるとともに、定期的に監査を行い、制度の見直しや改善に努めます。
株式会社フェムマーケティングハウスは、役員および全従業員が、この方針の趣旨と意図を十分理解し、個人情報を守ることをお約束いたします。
株式会社 フェムマーケティングハウス
代表取締役 浜田 耕司
制定日:2005年06月01日
改定日:2008年06月30日
個人情報の取扱いについての詳細
(制定日:2008年06月30日 改訂日:2011年12月15日)
個人情報の利用目的
当社は、商品やサービスに関する生活者意識や実態を調査・収集し、それら情報を企業や団体等に提供することを生業にしています。このため当社は、調査への参加を希望する生活者を募集し、内部審査と個人情報の収集と利用に関する同意をもって「登録モニター」として登録し、その後の調査に参加していただいています。この過程で収集する個人情報は、「個人情報保護方針及び個人情報の取扱いについての詳細」・別紙「「モニター規約」に基づき調査目的及び当社サービスに関するご案内以外に利用することはありません。
開示対象個人情報について
開示対象個人情報とは、JISQ15001:2006の3.4.4.1で次のように定義されています。
「事業者は、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を用意に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応ずることができる権限を有するもの。」
当社が取扱う開示対象個人情報の利用目的は次のとおりです。
- 開示対象個人情報の項目
- 氏名、住所、メールアドレス、電話、家族状況などの属性項目
- 調査目的に応じた質問項目に対する回答
- 開示対象個人情報の利用目的
弊社にモニターとして予め登録している主として女性生活者からある調査目的に沿った生活者情報、例えば意識や行動や実態を収集し、分析します。それはマーケティング施策の意思決定をサポートする重要な資料として利用されます。
開示対象個人情報の「開示」「訂正」などの請求
個人情報については、個人情報の本人またはその代理人からの開示及び開示の結果、当該情報が誤っている場合の変更等(内容の訂正、追加または削除)、または利用停止等(「利用の停止または消去」「第三者への提供の停止」)のお求めに対応させていただいております。
開示等のお求めの対象となる項目
属性項目及び調査目的に応じた質問項目に対する回答
開示等のお求めの申し出先
開示等のお求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し、必要書類及び開示手数料(開示または利用目的の通知のご請求の場合のみ。変更・利用停止の場合は手数料不要)を同封の上、郵送によりご請求ください。
〒531-0072大阪市北区豊崎 3-4-14ショーレイビル9階
株式会社フェムマーケティングハウス個人情報管理責任者宛
開示等のお求めに際して提出していただく書面(様式)等
開示等のお求めをされる場合は、下記の申請書に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類も同封してください。
◆当社所定の申請書
◆本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的証明書のコピー 1点 |
代理人による開示等のお求め
開示等のお求めをされる方が、本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類のいずれかを同封してください。
いずれの場合にも、本籍地が記載されている箇所を読めないように塗りつぶしてからご送付ください。
◆法定代理人の場合
- 法定代理権があることを確認するための書類
(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)1通
- 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
(法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー)1通
◆委託による代理人の場合
開示等のお求めの手数料
◆手数料 : 1回の申請ごとに、430円(税込み)
◆書留郵便により書面にてご回答する実費
◆支払方法 : 430円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
※ 簡易書留郵便にかかる実費または簡易書留制度が変更された場合は、
開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきます。
※ 手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、
その旨当社から連絡申し上げた上で、ご提出いただいた書面一式を
ご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。
開示等のお求めに対する回答方法
申請者の申請書面記載住所宛てに書面によって回答いたします。
開示等のお求めに関して収集した個人情報の利用目的
開示等のお求めにともない収集した個人情報は、開示等のお求めに対応するため必要な範囲(連絡又は回答)でのみ取扱います。提出いただいた書類は、開示等のお求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
不開示事由について
下記のいずれかに該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨の理由を付記して通知いたします。
- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しない時など、本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が個人情報に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他権利・利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
個人情報の第三者提供について
収集した個人情報は、あらかじめモニターの同意が得られているご登録内容の範囲内で調査の依頼元であるクライアント企業に提供することがあります。(詳細は「モニター規約」第八条第 4 項をご参照ください)なおクライアント企業と当社の間には、個人情報の目的外利用を禁じた個人情報の取扱いに関する契約を取り交わしています。ただし、次の場合は登録モニターの同意を得ることなく第三者に公開されます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
お問い合わせ及び苦情について
当社の個人情報の取扱に関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。
なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので何卒ご了承ください。
電話 : |
株式会社フェムマーケティングハウス
個人情報お問合せ窓口
TEL:06-6359-2235
受付時間:午前10時~午後5時
(土日・祝日を除く) |
郵便
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〒531-0072
大阪市北区豊崎 3-4-14 ショーレイビル9階
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個人情報お問合せ窓口 |
HP
: |
当社ホームページ「個人情報、プライバシー」よりお問い合わせください。 |
認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申し出先は以下のとおりとなります。
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先:個人情報保護苦情相談室
郵 便:〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電 話:03-5860-7565(フリーダイヤル0120-700-779)
個人情報管理者
- 役職名:個人情報管理責任者
- 住 所:大阪市北区豊崎 3-4-14 ショーレイビル
- 電 話:06-6359-2235
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